37条書面の記載事項とは？宅建試験の重要ポイントを徹底解説

37条書面の記載事項の定義

37条書面とは、宅地建物取引業法（以下、宅建業法）第37条に基づき、不動産の売買、交換、賃貸借の契約が成立した後に、宅地建物取引業者（以下、宅建業者）が契約当事者に対して「遅滞なく」交付しなければならない書面のことです。一般的には「契約書」そのものが37条書面を兼ねています。

この書面は、契約内容を明確にし、後の「言った、言わない」といったトラブルを防ぐことを目的としています。交付を怠った宅建業者は、業務停止処分や罰金の対象となります。

なお、2022年5月の宅建業法改正により、相手方の承諾があれば、書面での交付に代えて電子データ（電磁的方法）で提供することも可能となっています。

37条書面の記載事項は、宅建試験で頻出の重要ポイントです。記載事項は、必ず記載しなければならない「必要的記載事項」と、当事者間で特約などの定めがある場合にのみ記載すればよい「任意的記載事項」の2つに大別されます。

売買・交換の場合と、賃貸借の場合で記載事項が異なるため、取引態様ごとに整理して覚えることが合格へのカギとなります。

どのような契約（売買・交換・賃貸借）でも必ず記載が必要な基本事項です。

【売買・交換のみ】

移転登記の申請時期: 所有権の移転登記をいつ申請するかを定めます。
既存建物の場合、建物の構造耐力上主要な部分等の状況について当事者双方が確認した事項: 中古建物の取引で、インスペクション（建物状況調査）の結果などについて、売主・買主双方が何を確認したかを記載します。

当事者間で特別な取り決めをした場合に記載が必要な事項です。

損害賠償額の予定または違約金に関する定め: 契約違反があった場合のペナルティについて定めた場合に記載します。
契約不適合責任（旧：瑕疵担保責任）に関する定め: 引き渡された物件に契約内容と異なる点があった場合の責任について定めた場合に記載します。（賃貸借では不要）
ローン特約に関する定め: 住宅ローンが借りられなかった場合に契約を解除できる、といった定めがある場合に記載します。（賃貸借では不要）
租税その他の公課の負担に関する定め: 固定資産税などの税金の負担割合について定めた場合に記載します。（賃貸借では不要）
天災その他不可抗力による損害の負担（危険負担）に関する定め: 地震や火災などで物件が損傷した場合の責任について定めた場合に記載します。
契約の解除に関する定め: 手付解除など、契約を解除できる条件について定めた場合に記載します。

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「37条書面の記載事項」― 宅建業法の頻出論点、押さえてる？

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例えば、Aさん（買主）が宅建業者B社の媒介で、Cさん（売主）から中古の一戸建てを5,000万円で購入する契約を締結したとします。この場合、B社が作成・交付する37条書面（売買契約書）には、主に以下のような内容が記載されます。

【必要的記載事項】
- 売主Cと買主Aの氏名・住所
- 物件の所在地、地番、家屋番号など
- 売買代金5,000万円、手付金200万円を契約時に支払い、残代金4,800万円を〇月〇日に支払う、といった支払時期と方法
- 物件の引渡しを〇月〇日に行う旨
- 所有権移転登記を残代金決済と同時に申請する旨
- 事前に実施したインスペクションの結果について、売主・買主双方が確認した内容
【任意的記載事項（定めがあれば記載）】
- 買主Aが契約違反した場合、違約金として代金の20%を支払う旨
- 住宅ローンの審査が通らなかった場合、〇月〇日まで契約を白紙解除できる旨（ローン特約）
- 引渡しまでの間に地震で建物が倒壊した場合の危険負担に関する取り決め

宅建試験では、37条書面と**35条書面（重要事項説明書）**との違いを問う問題が頻出します。両者の違いを正確に押さえることが得点アップに直結します。

【ひっかけポイント】

「37条書面は、宅建士が説明しなければならない」→ 誤り。説明義務はありません。
「37条書面は、買主（借主）にのみ交付すればよい」→ 誤り。契約の両当事者に交付が必要です。
「損害賠償額の予定について定めがない場合、その旨を記載しなければならない」→ 誤り。37条書面では定めがなければ記載不要です。定めがない場合に「なし」と記載するのは35条書面です。

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