連帯債務とは？宅建試験の重要ポイントを徹底解説

Q: 連帯債務者の一人が自己破産した場合はどうなりますか？

債務の免除は相対効であるため、一人が自己破産して債務の免責許可を受けても、他の連帯債務者の債務はなくなりません。 債権者は、残りの連帯債務者に対して、引き続き債務の全額を請求することができます。

連帯債務の定義

連帯債務（れんたいさいむ）とは、一つの債務に対して、複数人の債務者（お金を返す側）が、それぞれ独立して全額の返済義務を負う形態のことです。債権者（お金を貸した側）は、どの連帯債務者に対しても、債務の全額または一部の支払いを請求できます。そして、連帯債務者の一人が債務を全額弁済すれば、他の債務者もその義務を免れるのが特徴です。

民法第436条では、「債務の目的がその性質上可分である場合において、法令の規定又は当事者の意思表示によって数人が連帯して債務を負担するときは、債権者は、その連帯債務者の一人に対し、又は同時に若しくは順次に全ての連帯債務者に対し、全部又は一部の履行を請求することができる。」と定められています。

連帯債務のポイント

宅建試験で連帯債務を理解する上で最も重要なのが、「絶対的効力（絶対効）」と「相対的効力（相対効）」の区別です。これは、連帯債務者の一人に起きた出来事（事由）が、他の連帯債務者に影響するかどうか、という問題です。

2020年4月1日に施行された改正民法により、この効力の範囲が大きく変更されたため、正確な知識が求められます。

絶対的効力（他の債務者にも影響がある）

一人の連帯債務者に生じた事由が、他の連帯債務者全員に影響を及ぼすものを「絶対的効力」といいます。これに該当する事由は限定的で、以下の4つを確実に覚えましょう。

弁済（べんさい）：一人が債務を支払えば、全員の債務が消滅します。
相殺（そうさい）：一人が債権者に対して同額の債権を持っていて、それを主張（相殺）すれば、全員の債務が消滅します。
更改（こうかい）：債権者と債務者の一人が契約内容を重要な部分で変更（例：売買代金債務を貸金債務に変更）すると、旧債務は消滅し、その効力は全員に及びます。
混同（こんどう）：債権者と債務者の一人が同一人物になった場合（例：債務者が債権者を相続した）、債権は消滅し、全員の債務が消滅します。

【覚え方のコツ】 「弁（べん）さん、そう（そう）かい、更（こう）に混（こん）だ」と覚えましょう！（弁済、相殺、更改、混同）

相対的効力（他の債務者には影響がない）

原則として、絶対効の4つ以外の事由は、その当事者間でのみ効力が生じ、他の連帯債務者には影響しません。これを「相対的効力」といいます。特に、法改正で絶対効から相対効に変更された以下の3つは最重要ポイントです。

履行の請求：債権者が一人の連帯債務者に「支払ってください」と請求しても、他の連帯債務者の時効の完成は猶予されません。
免除（めんじょ）：債権者が一人の債務を免除しても、他の連帯債務者の債務額は減りません。債権者は他の連帯債務者に対して、引き続き全額を請求できます。
時効の完成：一人の連帯債務者の債務が時効で消滅しても、他の連帯債務者の債務は消滅しません。

求償権（きゅうしょうけん）

連帯債務者の一人が自己の負担部分を超えて弁済した場合、他の連帯債務者に対して、その超えた額について「あなたの分も払っておいたから、その分を私に返してください」と請求する権利があります。これを求償権といいます。改正民法では、自己の負担部分を超えているかどうかにかかわらず、弁済額のうち他の連帯債務者の負担部分について求償できるようになりました。

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具体例で理解する連帯債務

【ケース】Aさん（債権者）が、BさんとCさん（連帯債務者）に共同で3,000万円を貸し付けた。BさんとCさんの負担部分は、それぞれ1,500万円とする。

債権者の請求：Aさんは、Bさんだけに3,000万円全額を請求することも、Cさんだけに3,000万円全額を請求することも可能です。もちろん、BさんとCさん両方に同時に請求することもできます。
弁済：BさんがAさんに3,000万円を全額返済した場合、CさんのAさんに対する債務も消滅します。
求償：Bさんは3,000万円を返済した後、Cさんに対して「あなたの負担部分である1,500万円を私に支払ってください」と求償することができます。
時効の完成（改正後のポイント）：AさんがCさんにだけ請求を続けていた結果、Bさんに対する債権の時効が完成したとします。この場合でも、Cさんの債務は消滅しません。Aさんは引き続きCさんに3,000万円全額を請求できます。

試験対策：ひっかけに注意！

宅建試験では、「連帯保証」との違いが頻繁に問われます。両者は似ていますが、根本的な性質が異なります。

| | 連帯債務 | 連帯保証 | |:---|:---|:---| | 性質 | 各債務者が独立した主たる債務を負う | 主たる債務に従属する（付従性） | | 催告の抗弁権 | なし | なし | | 検索の抗弁権 | なし | なし | | 分別の利益 | なし | なし | | 主たる債務者への影響 | 相対効が原則（絶対効は4つのみ） | 主たる債務者に生じた事由は、原則として連帯保証人にも影響する |

最大のひっかけポイントは、付従性の有無です。連帯保証はあくまで「保証」なので、主たる債務が消滅すれば保証債務も消滅します。しかし、連帯債務は各債務が独立しているため、一人の債務が無効や取消しになっても、他の債務者の債務には影響しません。

また、法改正前の知識で覚えていると、「請求」や「免除」を絶対効だと勘違いしてしまいます。**「請求・免除・時効の完成は相対効」**としっかり覚え直しましょう。

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