意思表示とは？宅建試験の重要ポイントを徹底解説
意思表示の定義
意思表示（いしひょうじ）とは、一定の法律効果の発生を欲する意思を外部に表示する行為をいいます。売買契約を例にとると、「この土地を3,000万円で買います」という買主の申込みが意思表示にあたります。
意思表示に問題（瑕疵）がある場合、民法はその法律行為の効力に影響を及ぼすものとしています。
意思表示の瑕疵 — 5つの類型
1. 心裡留保（民法第93条）
表意者が 真意ではないことを知りながら 意思表示をすること。いわゆる「冗談」「ウソ」の意思表示です。
- 原則: 有効（表示どおりの効果が発生）
- 例外: 相手方が表意者の真意でないことを 知り、または知ることができた とき → 無効
- 第三者保護: 善意の第三者に対抗できない（民法第93条2項）
2. 虚偽表示（通謀虚偽表示）（民法第94条）
相手方と 通じてした 虚偽の意思表示です。
- 効力: 無効
- 第三者保護: 善意の第三者に対抗できない（民法第94条2項）
- 善意の判断: 第三者は 善意であれば足り、無過失は不要
- 「第三者」の範囲: 虚偽表示の当事者・包括承継人以外で、虚偽表示に基づいて新たに独立した法律上の利害関係を有するに至った者
3. 錯誤（民法第95条）
意思表示が 錯誤に基づく ものであった場合です。2020年民法改正で大きく変わりました。
- 効力: 取消し可能（改正前は「無効」→ 改正後は「取消し」）
- 要件:
- 意思表示に対応する意思を欠く錯誤（表示の錯誤）
- 表意者が法律行為の基礎とした事情についての認識が真実に反する錯誤（動機の錯誤）
- 動機の錯誤: その事情が 法律行為の基礎とされていることが表示されていた ときに限り取消可能
- 制限: 表意者に 重大な過失 があった場合は取消不可（ただし相手方が悪意・重過失の場合、または相手方が同一の錯誤に陥っていた場合を除く）
- 第三者保護: 善意無過失の第三者に対抗できない（民法第95条4項）
4. 詐欺（民法第96条）
だまされて した意思表示です。
- 効力: 取消し 可能
- 第三者保護: 取消前の善意無過失の第三者に対抗できない（民法第96条3項）
- 第三者による詐欺: 相手方が詐欺の事実を 知り、または知ることができた ときに限り取消可能
5. 脅迫（民法第96条）
脅されて した意思表示です。
- 効力: 取消し 可能
- 第三者保護: 善意の第三者にも 対抗できる（脅迫の被害者は最も強く保護される）
- 第三者による脅迫: 相手方の善意・悪意を 問わず 取消可能（詐欺との大きな違い）
意思表示のポイント — 比較表
| 類型 | 効力 | 第三者保護 | |------|------|----------| | 心裡留保 | 原則有効 | 善意で保護 | | 虚偽表示 | 無効 | 善意で保護 | | 錯誤 | 取消可能 | 善意無過失で保護 | | 詐欺 | 取消可能 | 善意無過失で保護 | | 脅迫 | 取消可能 | 保護されない |
覚え方のコツ: 「脅迫だけ第三者に対抗できる」と覚えましょう。被害者保護の必要性が最も高いためです。
具体例で理解する意思表示
事例: AがBに対して土地を売却したが、実はBがAをだまして相場より著しく安い価格で契約させた。その後、BはCに当該土地を転売した。
→ Aは詐欺を理由にAB間の契約を 取り消すことができます。ただし、Cが 善意無過失 であれば、Aは取消しをもってCに対抗することはできません。
もしBがAを 脅迫 して契約させた場合は、Cの善意・悪意を問わず、Aは取消しをCに 対抗できます。
試験対策：ひっかけに注意！
-
錯誤の「無効」と「取消し」: 2020年改正前は「無効」でしたが、現行法では「取消し」です。古い過去問の解説に注意。
-
第三者の善意・無過失の要件: 虚偽表示の第三者は善意で足りる（無過失不要）。錯誤・詐欺の第三者は善意 無過失 が必要。ここの違いが頻出。
-
到達主義: 意思表示は相手方に 到達した時 に効力を生じる（民法第97条1項）。発信時ではない。
よくある質問
Q: 動機の錯誤はどのような場合に取消しができますか？
A: 動機が法律行為の基礎とされていることが相手方に表示されていた場合に限り、取消しが可能です。例えば「近くに駅ができるから買う」と相手方に伝えていた場合、駅ができないことが判明すれば動機の錯誤として取消しの対象になり得ます。
Q: 詐欺と脅迫で、第三者保護の扱いが異なるのはなぜですか？
A: 詐欺の場合、被害者にも「だまされた」という落ち度があるのに対し、脅迫の場合は被害者に全く落ち度がないため、より強い保護が与えられています。そのため、脅迫による取消しは善意の第三者にも対抗できます。
Q: 第三者による詐欺と第三者による脅迫の違いは？
A: 第三者による詐欺は、相手方がその事実を知り又は知ることができたときに限り取消可能です。一方、第三者による脅迫は、相手方の善意・悪意を問わず取消可能です。
この用語に関連する過去問に挑戦
この用語の理解度をチェックしましょう。宅建過去問アプリで関連する過去問を解くことができます。
※ この記事は2026年度宅建試験の法令に基づいて作成されています。法改正により内容が変更される場合があります。最新情報はe-Gov法令検索でご確認ください。
腕試しクイズ
動機の錯誤はどのような場合に取消しができますか？
もっと問題を解きたい方へ
全4科目の過去問を収録。解説付きで知識を定着させましょう。