弁済業務保証金とは？宅建試験の重要ポイントを徹底解説

いいえ、できません。弁済業務保証金分担金の納付は**金銭（現金）のみ**と定められています。 一方、営業保証金は一定の有価証券による供託が認められているため、この違いをしっかり押さえておきましょう。

まず、加入先の保証協会に対して、弁済を受ける権利があることの「認証」を受ける必要があります。 その認証を受けた後、供託所に還付を請求するという流れになります。 直接、保証協会から金銭が支払われるわけではない点に注意が必要です。

弁済業務保証金の定義

弁済業務保証金（べんさいぎょうむほしょうきん）とは、宅地建物取引業保証協会（以下、保証協会）に加入する宅建業者が、営業を開始する前に保証協会へ納付する金銭のことです。

宅建業を営むには、万が一の取引事故に備えて、本店は1,000万円、支店は1店舗につき500万円の「営業保証金」を法務局などの供託所（きょうたくしょ）に預ける（供託する）必要があります。しかし、この多額の資金を用意するのは、特に新規開業の事業者にとっては大きな負担です。

そこで、保証協会に加入し、比較的少額な「弁済業務保証金分担金」を納付することで、この営業保証金の供託が免除される制度が設けられています。これが弁済業務保証金制度です。

試験で問われる重要ポイントを整理しましょう。

保証協会に納付する「弁済業務保証金分担金」の額は、営業保証金に比べて大幅に低く設定されています。

【覚え方のコツ】 「本店（社長）はロク（6）でもない、支店はサンザン（30）だ」と覚えると、金額を混同しにくくなります。

営業保証金は「供託所」へ「供託」しますが、弁済業務保証金分担金は「保証協会」へ「納付」します。この違いは試験で頻出のひっかけポイントです。

対象者：保証協会の社員である宅建業者と宅建業に関する取引をした者（宅建業者を除く）が対象です。社員が保証協会に加入する前の取引によって生じた債権も含まれます。
弁済の上限額：ここが最重要ポイントです。弁済を受けられる上限額は、納付した分担金の額（60万円や30万円）ではありません。その業者がもし営業保証金を供託していたとした場合の上限額（本店1,000万円、支店ごとに500万円）と同じです。

つまり、少ない負担で、営業保証金制度と同額の手厚い保護が受けられる仕組みになっています。

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「弁済業務保証金」― 宅建業法の頻出論点、押さえてる？

宅建業法の過去問を多数収録。解説付きで読んだ知識をその場で定着させましょう。

例えば、A社が本店と支店2つで宅建業を始めたい場合を比較してみましょう。

営業保証金制度の場合
- 本店1,000万円 + 支店500万円 × 2 = 合計2,000万円
- これを国の機関である「供託所」に預ける必要があります。
保証協会に加入する場合（弁済業務保証金制度）
- 本店60万円 + 支店30万円 × 2 = 合計120万円
- これを「保証協会」に納付すれば営業を開始できます。