取引士の欠格事由とは？宅建試験の重要ポイントを徹底解説

Q: 過去に自己破産した経験がありますが、宅建士になれませんか？

破産手続開始の決定を受けると「復権」を得るまでは欠格事由に該当し、登録できません。 しかし、裁判所から免責許可決定が確定するなどして復権を得れば、すぐに登録申請をすることが可能です。 5年間待つ必要はありません。

取引士の欠格事由の定義

取引士の欠格事由（けっかくじゆう）とは、宅地建物取引士（以下、宅建士）として都道府県知事の登録を受けることができない、法律（宅地建物取引業法第18条）で定められた特定の条件のことです。たとえ宅建試験に合格しても、これらの事由に一つでも該当すると、宅建士として登録し、業務を行うことはできません。また、すでに登録している人が欠格事由に該当した場合は、その登録が消除されます。

取引士の欠格事由のポイント

試験対策上、押さえておくべき主な欠格事由は以下の通りです。多くの事由で「5年」という期間がキーワードになるため、セットで覚えましょう。

心身の故障により宅建士の事務を適正に行うことができない者として国土交通省令で定めるもの
- かつては成年被後見人・被保佐人であることが一律で欠格事由とされていましたが、法改正により、現在は個別の判断に改められています。
破産手続開始の決定を受けて復権を得ていない者
- 「復権」を得れば、直ちに登録申請が可能です。
特定の理由で宅建業の免許を取り消され、その取消しの日から5年を経過しない者
- 対象となるのは、不正の手段による免許取得、業務停止処分事由に該当し情状が特に重い場合、業務停止処分に違反した場合です。
- 免許取消処分を受けた法人の役員だった者も、取消しの日から5年間は登録できません。
禁錮（きんこ）以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
- 2025年6月1日から、従来の「懲役刑」と「禁錮刑」は「拘禁刑（こうきんけい）」に一本化されました。2026年度の試験では「拘禁刑」という用語で出題される可能性が高いです。罪の種類は問われません。
宅建業法違反や特定の犯罪（傷害罪、暴行罪、脅迫罪、背任罪など）により、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
事務禁止処分を受け、その禁止期間中に本人の申請によって登録が消除され、その処分の日から5年を経過しない者

📝

「取引士の欠格事由」― 宅建業法の頻出論点、押さえてる？

宅建業法の過去問を多数収録。解説付きで読んだ知識をその場で定着させましょう。

無料で過去問を解く|

App Store Google Play

具体例で理解する取引士の欠格事由

ケース1：罰金刑を受けた場合 Aさんが傷害事件を起こし、罰金の刑に処せられた。罰金を完納した日から5年間は、宅建士の登録を受けることができません。しかし、もしAさんがスピード違反で罰金刑を受けただけであれば、それは欠格事由に該当しないため、登録は可能です。
ケース2：法人の役員だった場合 Bさんが役員を務める宅建業者が、不正な手段で免許を取得したことが発覚し、免許を取り消されました。この場合、Bさん自身は直接不正に関与していなくても、免許取消しの日から5年間は宅建士として登録することができません。
ケース3：執行猶予付きの判決を受けた場合 Cさんは詐欺罪で懲役1年、執行猶予3年の判決を受けました。この場合、執行猶予期間中は欠格事由に該当しますが、猶予期間の3年が満了すれば、直ちに登録を受けることができます。刑の執行が終わったわけではないため、そこから5年間待つ必要はありません。

試験対策：ひっかけに注意！

免許の欠格事由との混同 宅建「業者」の免許の欠格事由（宅建業法第5条）と、宅建「士」の登録の欠格事由（同法第18条）は非常に似ていますが、異なる点があります。特に、「暴力団員等であること」は免許の欠格事由には明確に規定されていますが、取引士の登録欠格事由には直接の規定がありません。この違いは頻出ポイントなので確実に区別しましょう。
罰金刑の対象となる犯罪 罰金刑が欠格事由になるのは、①宅建業法違反、②暴力的な犯罪（傷害、暴行、脅迫など）、③背任罪などに限定されます。道路交通法違反などの過失犯による罰金は対象外です。
執行猶予の扱い 執行猶予期間が「満了」すれば、その時点で欠格事由は解消されます。「猶予期間満了後、さらに5年経過しないと登録できない」といった選択肢は誤りです。これは試験で最も狙われやすいひっかけポイントの一つです。
未成年者の扱い 宅建士の登録において、未成年者（18歳未満）は、営業に関し成年者と同一の行為能力を有する場合でも登録できません。法定代理人の同意があっても登録は不可能です。これは、業者の免許では一定の条件で未成年者も免許を受けられる点と大きく異なるため、注意が必要です。