詐欺・脅迫とは？宅建試験の重要ポイントを徹底解説

詐欺・脅迫の定義

詐欺（さぎ）とは、他人をだまして勘違いさせる（錯誤（さくご）に陥らせる）ことによって、契約などの意思表示をさせる行為です。 一方、強迫（きょうはく）とは、他人に害を加えることを伝えて恐怖心（畏怖（いふ））を生じさせ、その恐怖によって意思表示をさせる行為を指します。

民法第96条1項では、詐欺または強迫による意思表示は「取り消すことができる」と定められています。

詐欺・脅迫のポイント

宅建試験で問われる詐欺・強迫のポイントは、主に「誰が」「誰に」行い、「第三者」が登場した場合にどうなるか、という点に集約されます。特に詐欺と強迫では第三者の扱いが大きく異なるため、その違いを明確に理解することが重要です。

| ケース | 詐欺の場合 | 強迫の場合 | |:---|:---|:---| | 当事者間 | 騙された人（表意者）は常に取り消せる。 | 脅された人（表意者）は常に取り消せる。 | | 第三者が詐欺・強迫 | 契約の相手方が、第三者による詐欺の事実を知っていた（悪意）、または**知ることができた（有過失）**場合に限り、取り消せる。 | 契約の相手方が善意・悪意に関わらず、常に取り消せる。 | | 取消しと第三者 | 詐欺による取消しは、善意でかつ過失がない（善意無過失）第三者には対抗（主張）できない。 | 強迫による取消しは、善意の第三者にも対抗できる。 |

【覚え方のコツ】

• 被害者の保護度合いで覚える！

  • 強迫は被害者が一番かわいそう → どんな状況でも（相手方や第三者が善意でも）保護され、常に取り消しを主張できる「最強」の取消権と覚えましょう。
  • 詐欺は騙された側にも少し落ち度があるかも → 何も知らないで取引に入った「善意無過失の第三者」が現れたら、その第三者を保護する、と覚えます。

• 虚偽表示との比較で覚える！

  • 虚偽表示（民法94条）で保護される第三者は「善意」であればOKです。
  • 詐欺で保護される第三者は「善意」に加えて「無過失」まで要求されます。この要件の違いは頻出ポイントです。

具体例で理解する詐欺・脅迫

【詐欺の具体例】 Aさんが、Bから「この絵は有名画家の真作だ」と騙されて、高額な絵画を購入する契約をした。後日、贋作だと判明した。

• 当事者間： AさんはBとの契約を、詐欺を理由に取り消すことができます。
• 第三者が登場： Bがその絵を、詐欺の事実を知らない（善意無過失の）Cさんに転売してしまった後に、AさんがBとの契約を取り消しても、AさんはCさんに絵の返還を請求することはできません。

【第三者による詐欺の具体例】 地面師のCさんが、Aさんを騙して、Aさん所有の土地をBさんに売却させた。

• この場合、買主のBさんが、Cさんによる詐欺の事実を**知っていたり（悪意）、注意すれば知ることができた（有過失）**のであれば、AさんはAB間の売買契約を取り消せます。
• しかし、BさんがCによる詐欺の事実を全く知らず、知ることにも過失がなかった（善意無過失）場合、Aさんは契約を取り消すことができません。

【強迫の具体例】 Aさんが、Bから「この土地を売らなければ、家族に危害を加える」と脅され、恐怖心からBに土地を売却する契約をした。

• 当事者間： AさんはBとの契約を、強迫を理由にいつでも取り消すことができます。
• 第三者が登場： Bがその土地を、強迫の事実を全く知らない（善意の）Cさんに転売した後でも、Aさんは強迫を理由に契約を取り消し、Cさんに対して土地の返還を請求することができます。

試験対策：ひっかけに注意！

1. 「無効」ではなく「取消し」 詐欺・強迫による意思表示は「無効」ではなく、「取り消すことができる」行為です。取り消されるまでは一応有効な契約として扱われます。ただし、強迫の程度が著しく、表意者の意思の自由が完全に失われている場合は「無効」となることもあります。

2. 詐欺における第三者の保護要件 詐欺で第三者が保護されるのは「善意」だけでは足りず、「無過失」まで必要です。 「善意の第三者に対抗できない」という選択肢は誤りです。

3. 代理人が詐欺・強迫された場合 代理人が相手方から詐欺や強迫を受けた場合、その事実があったかどうかは「代理人」を基準に判断します（民法101条）。 しかし、それによって発生した取消権は、契約の効果が帰属する「本人」が行使します。

よくある質問

Q: 詐欺や強迫による契約は、いつまで取り消せますか？

A: 取消権は、追認（ついにん）をすることができる時（騙されたと知った時や、脅迫状態を脱した時）から5年間行使しないとき、または、契約の時から20年が経過したときに時効によって消滅します（民法126条）。

Q: 代理人が相手方を騙した場合、本人がその事実を知らなければ契約は取り消されませんか？

A: いいえ、取り消される可能性があります。代理人が相手方に対して詐欺を行った場合、その事実は代理人を基準に判断されるため、相手方は契約を取り消すことができます。 このとき、本人が詐欺の事実を知っていたかどうかは関係ありません。

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※ この記事は2026年度宅建試験の法令に基づいて作成されています。法改正により内容が変更される場合があります。最新情報はe-Gov法令検索でご確認ください。